ユニークな傘たち

クウェートの女性は、伝統的に社会のなかで特定の役割を選択することに控えめです。

法律は、女性が「危険な業務」にたずさわることや、健康に「有害な」仕事に就くことを制限しています。

しかしながら、ほとんどすべての市民が国家公務員として事務職に従事しており、女性もほとんどの分野（そこには油井消防署さえも含む）官僚機構に参入することを許されています。

教育を受けた女性は、保守的で宗教的な傾向がキャリアの機会を制限していると主張します。

にもかかわらず、就労年齢の女性の推定28%が雇用されています。

法律は、「女性が同一の仕事をするなら男性と等しい報酬」を保障します。

この保障は、実際に尊重されています。

女性は、医者、エンジニア、弁護士、銀行家、教授として働いています。

少数の女性が、教育省と国有のクウェート石油株式会社の管理職に任命されています。

しかし、女性の裁判官や検察官はいません。

離婚の場合、未成年の子どもの監護権は、通常母親に与えられますが、法律や慣習によっては、父親が子どもを養うことを期待されているので、政府は、離婚した夫に、家族扶養手当を支払っています。

法律は外国人男性と婚姻した女性を差別します。

このような女性は、男性国民が利用できる政府からの住宅助成金を受ける権利がありません。

法律は同じく女性に、外国人の夫のための居住料を支払うことを義務づけているにもかかわらず、婚姻は、外国出身の夫に居住許可を与える根拠となりません。

代わりに、法律は、夫が雇用されている場合に限り居住許可を与えています。

それとは対照的に、外国人女性と婚姻している男性は、配偶者のための居住料を支払わなくてもよく、配偶者の居住許可を得る権利は婚姻により生じます。

一夫多妻婚は合法です。

夫は、最初の妻に2番目の妻をもつことを知らせなければなりません。

夫は、最初の妻が望むなら彼女に別の家庭を用意するよう義務づけられます。

結婚するか否かは2番目の妻の選択によります。

2番目の妻との結婚に反対する最初の妻は、離婚請求ができます。

しかし、離婚と子どもの親権に関する裁判所の決定は、2番目の結婚という事実以外のことを根拠になされるでしょう。

少なくとも女性団体と、女性の権利問題以外を扱ういくつかのその他のNGOが活動しています。