ユニークな傘たち

レバノンでは、新聞は強姦(レイプ)事件について頻繁に報道していますが、報道されているのは実数のほんの一部にすぎないと思われます。

配偶者への虐待の実態に関する公式の統計はありません。

ほとんどの専門家は、この問題が、女性人口の大部分に影響を与えているということを認めています。

一般に、殴打や虐待された女性は自分自身の家族が恥をかくのを恐れたり、自身の過ちを非難されるのを恐れるあまり、自分の被害について話しません。

医者とソーシャル・ワーカーは、ほとんどの虐待された女性が、医療の援助を求めないと考えています。

政府には、殴打された女性に医療上の援助を提供するようなプログラムがありません。

政府は、犠牲者の性にかかわらず、支払い能力のない犯罪犠牲者に対して、法的扶助を提供します。

「女性に対する暴力と闘うレバノン連合」が1994年に設立され、女性の社会的・経済的状態を改善し、女性に対する暴力を減らすためのロビー活動を積極的に行なってきました。

1997年9月、同連合は、虐待された女性のためのシェルターを建設する資金を募っていると発表しました。

法律制度においては、「名誉の犯罪」の取り扱いに差別があります。

刑法によれば、妻や他の女性親族を殺した男性は、もし犠牲者が違法な性関係をもったことで彼が犯罪を犯したことを証明すれば減刑されます。

しかしながら、1991年以来、政府は、一般に暴行罪の刑を重くし、「名誉の犯罪」を犯した男性に対しても刑罰を科し始めました。

レバノンでは政府、医学、法律、学術、芸術分野と、それに数は多くないですがビジネス分野で、女性の雇用機会があります。

しかしながら、キャリアを追求する女性への社会的圧力は、ある領域では根強いものです。

男性は、ときとして女性親族に相当な支配権を行使し、家の外での活動を制限したり、友達や親族とのつきあいを制限したりします。

女性は財産を所有することもありますが、文化的な理由のため、しばしば男性親族にその効率的な管理を任せる場合があります。

1994年に議会は、女性がビジネスを始めたり、あるいは取引に従事するために、夫の同意が必要であるという法律上の規定を削除しました。

夫は、妻の外国旅行を阻止することができます。

男性だけが配偶者と子どもに国籍を引き継ぐことができます。

したがって、レバノン人の母親と外国籍の父親の間に生まれた子どもは、レバノン国籍を取得できません。

1995年末、議会は、レバノン人寡婦に、未成年の子どもに国籍を引き継ぐことを許す法律を承認しました。

宗教団体は、彼ら自身の家族法をもち、宗教裁判所により実施された身分法を有しています。

それぞれの宗教団体によって、婚姻や家族の財産権や遺産相続に関する扱いが異なります。

これらの法律の多くが女性を差別しています。

たとえば、スンニ派の遺産相続法は、息子に娘の相続分の2倍を相続する権利を与えています。

イスラム教徒の男性は、容易に離婚できますが、イスラム教徒の女性は、夫の同意があった場合にのみ離婚できます。