ユニークな傘たち

モロッコでは、配偶者による暴力は一般的です。

殴打された妻は、警察に通報する権利を有しますが、実際問題として、刑事告発をする用意ができている場合にのみ、この権利を行使します。

身体への虐待は法律上の離婚原因となりますが、裁判所は、女性が、虐待に関して2人の証言が得られる場合にのみ離婚を認めます。

医師の証明書でさえも十分ではありません。

もし裁判所が女性に不利な判決をすれば、彼女は夫の家に帰されます。

したがって、ほとんどの女性が虐待を当局に通報しないのです。

刑法には、女性や少女に強姦(レイプ)や性暴力を加えたことで、有罪を言い渡された男性に対して厳しい刑罰を規定します。

このような場合、被告は、無罪を証明する立証責任を負っています。

しかしながら、性暴力は、「貞操」の喪失につきまとう汚名のために、しばしば通報されません。

強姦犯は、犠牲者の家族の名誉を守るために、犠牲者と結婚する機会を与えられる場合があります。

法律は、妻に対する犯罪について、男性により寛大です。

たとえば、妻の不倫現場をみつけた後、妻を殺した夫には、軽い刑罰や懲戒しか言い渡されません。

女性は、さまざまな形態の法的・文化的な差別を経験します。

女性の民法上の地位は、イスラム法に基づくモドゥワナ法(Moudouwana)、あるいは身分法により決定されます。

モドゥワナ法は、1993年に改正されましたが、女性の人権擁護団体は、とくに婚姻と離婚を規定する法律の下での不平等な取り扱いについて、依然として不満を述べています。

リビアでは近年、社会の一部で、とくに教育を受けた若者たちの間で、個人主義の意識が高まっていることが注目されました。

たとえば、高い教育を受けた若いカップルは、親と一緒に住むよりは、別居を好み、一夫多妻婚を蔑視するようになりました。

1970年代以来、男性と女性の間の教育レベルの差は縮小しました。

一般に、女性解放は世代現象です。

都市部の35歳未満の女性は、より「近代的な」生活態度を好む傾向があり、伝統的なベールを捨てました。

同時に、より年配の都市部の女性は、べールや家族や雇用に関する伝統的な態度を断念することに、躊躇する傾向にあります。

さらに、農村部の大多数の女性は、いまだに学校に通っておらず、女性の社会における従属的な役割といった伝統的な信念を子どもに教え込む傾向にあります。

また、職場で女性が積極的な役割を果たすことを歓迎しない伝統による制約と、イスラム原理主義の価値観の復活により、女性の雇用が抑制される傾向にあります。

教育を受けた女性でさえ、自信と社会認識に欠け、限られた範囲でのみ男性と一緒の雇用に参入し、社会参加することを求める傾向があることを指摘する人々もいます。

女性のあいまいな立場は、カダフィ自身の態度と発言によって例証されます。

彼は開発計画において、近代的な労働力に女性を加える努力をしましたが、それでもなお彼は雇用上の利益を含めて、西洋における女性解放を批判しました。

リビアでの女性に対する暴力の実態についての詳細な情報は、ほとんどありません。

しかし、依然として問題となっています。

一般に、隣人や大家族の一員が仲裁に入るので、家庭内暴力の通報は制限される傾向にあります。

家族のなかでの虐待は、社会におけるプライバシーに関係する価値観のために、公にはほとんど議論されません。

1969年に憲法が公布され、女性に完全な平等を与えました。

このような法律上の規定があるにもかかわらず、伝統的な態度と慣行が浸透しており、女性に保障された家族を得たり国籍を得る権利を阻止するような女性差別が続いているのです。

外国に旅行するのに、(既婚)女性は夫の許可が必要です。

女性の地位は男性とまだ平等ではありませんが、1970年代のオイル・マネーの到来で、女陸が社会に進出する機会が顕著に増加したことを多くの人が認めています。

オイル・マネー、都市化、開発計画、教育プログラム、カダフィ革命政府の背後にある勢力さえもが、すべて女性の新しい雇用機会の創造に貢献しました。

レバノンでは政府、医学、法律、学術、芸術分野と、それに数は多くないですがビジネス分野で、女性の雇用機会があります。

しかしながら、キャリアを追求する女性への社会的圧力は、ある領域では根強いものです。

男性は、ときとして女性親族に相当な支配権を行使し、家の外での活動を制限したり、友達や親族とのつきあいを制限したりします。

女性は財産を所有することもありますが、文化的な理由のため、しばしば男性親族にその効率的な管理を任せる場合があります。

1994年に議会は、女性がビジネスを始めたり、あるいは取引に従事するために、夫の同意が必要であるという法律上の規定を削除しました。

夫は、妻の外国旅行を阻止することができます。

男性だけが配偶者と子どもに国籍を引き継ぐことができます。

したがって、レバノン人の母親と外国籍の父親の間に生まれた子どもは、レバノン国籍を取得できません。

1995年末、議会は、レバノン人寡婦に、未成年の子どもに国籍を引き継ぐことを許す法律を承認しました。

宗教団体は、彼ら自身の家族法をもち、宗教裁判所により実施された身分法を有しています。

それぞれの宗教団体によって、婚姻や家族の財産権や遺産相続に関する扱いが異なります。

これらの法律の多くが女性を差別しています。

たとえば、スンニ派の遺産相続法は、息子に娘の相続分の2倍を相続する権利を与えています。

イスラム教徒の男性は、容易に離婚できますが、イスラム教徒の女性は、夫の同意があった場合にのみ離婚できます。

レバノンでは、新聞は強姦(レイプ)事件について頻繁に報道していますが、報道されているのは実数のほんの一部にすぎないと思われます。

配偶者への虐待の実態に関する公式の統計はありません。

ほとんどの専門家は、この問題が、女性人口の大部分に影響を与えているということを認めています。

一般に、殴打や虐待された女性は自分自身の家族が恥をかくのを恐れたり、自身の過ちを非難されるのを恐れるあまり、自分の被害について話しません。

医者とソーシャル・ワーカーは、ほとんどの虐待された女性が、医療の援助を求めないと考えています。

政府には、殴打された女性に医療上の援助を提供するようなプログラムがありません。

政府は、犠牲者の性にかかわらず、支払い能力のない犯罪犠牲者に対して、法的扶助を提供します。

「女性に対する暴力と闘うレバノン連合」が1994年に設立され、女性の社会的・経済的状態を改善し、女性に対する暴力を減らすためのロビー活動を積極的に行なってきました。

1997年9月、同連合は、虐待された女性のためのシェルターを建設する資金を募っていると発表しました。

法律制度においては、「名誉の犯罪」の取り扱いに差別があります。

刑法によれば、妻や他の女性親族を殺した男性は、もし犠牲者が違法な性関係をもったことで彼が犯罪を犯したことを証明すれば減刑されます。

しかしながら、1991年以来、政府は、一般に暴行罪の刑を重くし、「名誉の犯罪」を犯した男性に対しても刑罰を科し始めました。

離婚の場合、未成年の子どもの監護権は、通常母親に与えられますが、法律や慣習によっては、父親が子どもを養うことを期待されているので、政府は、離婚した夫に、家族扶養手当を支払っています。

法律は外国人男性と婚姻した女性を差別します。

このような女性は、男性国民が利用できる政府からの住宅助成金を受ける権利がありません。

法律は同じく女性に、外国人の夫のための居住料を支払うことを義務づけているにもかかわらず、婚姻は、外国出身の夫に居住許可を与える根拠となりません。

代わりに、法律は、夫が雇用されている場合に限り居住許可を与えています。

それとは対照的に、外国人女性と婚姻している男性は、配偶者のための居住料を支払わなくてもよく、配偶者の居住許可を得る権利は婚姻により生じます。

一夫多妻婚は合法です。

夫は、最初の妻に2番目の妻をもつことを知らせなければなりません。

夫は、最初の妻が望むなら彼女に別の家庭を用意するよう義務づけられます。

結婚するか否かは2番目の妻の選択によります。

2番目の妻との結婚に反対する最初の妻は、離婚請求ができます。

しかし、離婚と子どもの親権に関する裁判所の決定は、2番目の結婚という事実以外のことを根拠になされるでしょう。

少なくとも女性団体と、女性の権利問題以外を扱ういくつかのその他のNGOが活動しています。

クウェートの女性は、伝統的に社会のなかで特定の役割を選択することに控えめです。

法律は、女性が「危険な業務」にたずさわることや、健康に「有害な」仕事に就くことを制限しています。

しかしながら、ほとんどすべての市民が国家公務員として事務職に従事しており、女性もほとんどの分野（そこには油井消防署さえも含む）官僚機構に参入することを許されています。

教育を受けた女性は、保守的で宗教的な傾向がキャリアの機会を制限していると主張します。

にもかかわらず、就労年齢の女性の推定28%が雇用されています。

法律は、「女性が同一の仕事をするなら男性と等しい報酬」を保障します。

この保障は、実際に尊重されています。

女性は、医者、エンジニア、弁護士、銀行家、教授として働いています。

少数の女性が、教育省と国有のクウェート石油株式会社の管理職に任命されています。

しかし、女性の裁判官や検察官はいません。

クウェートでは、逃亡中の使用人は、自国の大使館に保護を求め、そこで本国への送還あるいは雇用主の変更を求めています。

フィリピンとスリランカの大使館は、それぞれ、約300人の女性を何度か保護したことがあります。

これらの女性の大多数は、雇用主との契約上や金銭上の問題のために保護を求めましたが、多くが同様に、身体的、性的虐待も申し立てていました。

女性は法的、社会的差別を経験しています。

女性には投票権が認められていません。

女性の証言は、イスラム法裁判所で男性のそれと平等な価値を与えられていません。

既婚女性がパスポートを取得するには、夫の許可が必要です。

法律によって、男性だけが(子に)国籍を引き継ぐことができます。

すなわち、クウェート人の母親と無国籍の父親の間に生まれた子どもは、無国籍児となることを意味します。

相続は、イスラム法が支配しており、宗派によって異なります。

男性の直系相続人がいない場合は、シーア派の女性は、すべての財産を相続することができ、スンニ派の女性は、一部だけを相続します。

残りは兄弟とおじと被相続人の男性の従兄弟に分配されます。

力トリック教会の指導者を神父、プロテスタント教会の指導者を牧師という。
キリストの福音を伝道し、受難と再臨にちなむ祭事を行う。
冠婚葬祭の儀式も大切な役目の1つだ。

キリスト教の聖職者になるには、当然のことながら、まず教会に通い洗礼を受けたクリスチャンでなければならない。
その後、教区の神父や牧師に相談して神学校や神学部に通い、聖職者に必要な知識を身に付け、各教団、修道会、教区の学校や教会などで修業を積んでからなることが一般的だが、この手順を踏んだからといって必ずなれるというものでもない。

また、カトリックの神父は男性で、生涯独身であることが義務付けられている。
一方、プロテスタントの牧師には女性もおり、結婚や子供を持つことが許されている。

寺院の管理や運営の中で、葬儀・法要などの布教事業を執り行う。
現在、日本にはおよそ7万5000の寺院・教会・布教所がある。
近年は世襲の色合いが濃く、住職の子弟が後を継ぐ場合が多い。

ただし事情により、子弟以外の後継者を求めている寺院もある。

お寺の跡取りとして僧侶になる寺院子弟は多いが、中には一般人が出家して僧侶になる場合もある。まず、
縁のあるお寺院で得度を受け僧籍に入る必要がある。
宗派によっては得度の後、相当厳しい修行が必要なこともある。

また最近では、仏教各派の寺院が共同して、インターネットを利用した布教や供養も行うなど、新しい試みも見られるようになっている。

僧侶のあり方も時代とともに変わりつつあるようだ。